下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
ただ、これにつきましては大規模な災害等、そういったことになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。 ◆２８番（木原愛子君） まさに災害はいつどこで起こるか分からないですので、こういったのもあるということを認識して、ぜひ検討していただきたいと思います。
ただ、これにつきましては大規模な災害等、そういったことになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。 ◆２８番（木原愛子君） まさに災害はいつどこで起こるか分からないですので、こういったのもあるということを認識して、ぜひ検討していただきたいと思います。
自然災害等で水道が使えない、長期の断水で大変な思いをされる、そうした被災者の様子がテレビ等で報道されておりますけども、失って初めて当たり前に水道が使えるという幸せに気づかされるわけであります。
ぜひとも災害等の際に避難場所としても活用できるような、もう少し大きな公園を地域毎に、しかも高台に整備していただけないかと思っております。 以上のことを考慮していただいて、今後、どのように社会資本、社会基盤整備を行っていかれるかをお伺いいたします。 ○議長（山本達也） 建設部長。 ◎建設部長（宮本裕） お尋ねのございました、今後の社会基盤整備の方向性についてお答えします。
災害等の現場からの救出はもちろんのこと、病院への搬送が必要で、早急に処置が必要な患者の場合などに、ドクターヘリを使用する場合は、平郡東西の漁港施設内に設置している臨時のヘリポートにドクターヘリが着陸することとしており、現在までに９件の実績がございます。
当初予算は、１年間を見通して必要な予算を編成をするわけですが、その当初の予算編成後に生じた災害等に緊急に対応する必要がある場合に、必要な予算措置を行って事業を推進をするというふうなことだというふうに思います。ですから、今度の補正予算の中で、コロナ対応等はそれに該当するというふうに思うんですが、恋ケ浜の緑地公園の整備というのは本来当初予算に計上を、提案をしてやるべきことではなかったのかなと。
全ての小中学校では、毎年度、自然災害等の避難訓練を複数回実施しております。その際、スクールガードアドバイザーから、より安全な避難行動や率先避難の重要性等について指導を受けております。また、地域の方と一緒に危険箇所を調べて、安全マップを作成し、災害時に児童生徒が速やかに適切な行動が取れるよう防災意識の醸成に取り組んでおります。
一つは災害等臨時特例補助金。こちらが１０分の６。それから特別調整交付金として１０分の４、ということで財政支援措置され歳入をしております。ですが、令和４年度につきましては、今のところ特別調整交付金の１０分の４、こちらについては決定をしておりますが、災害等臨時特例補助金のほうはまだ措置がされておりませんので状況を待っておることでございます。 ○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。
第１条は、災害等を含む非常時に関係市町以外の自治体からの要請があった場合に、一般廃棄物を受け入れて、支援することができるようにするため、共同処理する事務を追加するものでございます。
不可抗力の定義が明確ではない中で、一般には暴風雨、豪雨、地震といった自然災害や戦争、テロ、暴動といった人為災害等、いずれも当事者に責めを帰すことのできない、予見を超えるものと解釈をすれば、コロナ禍による営業不振が不可抗力に該当するかはなかなか判断に窮するところではあります。
として、災害等臨時特例補助金を新たに計上するものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。 ７３ページをお願いします。 賦課徴収費につきましては、法改正に伴うシステム改修委託料の減額補正を行うものでございます。 次の一般被保険者療養費につきましては、見込み変更による補正でございます。 ７４ページ、一般被保険者の高額療養費につきましても、見込み変更による補正でございます。
近年の気象変動に伴う各地での土砂災害等、いつどこで発生するのか予測もつかない環境となっております。こうした中にあって、とりわけ森林の果たす役割は極めて大きいものがあります。山口県では、森林を育む事業の一環として、森林の果たす役割について体験学習を積極的に行い、それぞれ教育現場において取組の提案がされているところであります。
本市では、今後の感染拡大の状況や自然災害等の非常時に備えて、各家庭での通信環境の確認を行っております。先月、最終的に確認作業は終わったわけですが、小学校３年生から中学校３年生までの全ての児童生徒を対象に、ＩＣＴ端末を持って帰ってもらって、家庭でのインターネットの接続状況確認をしております。
それは、台風、集中豪雨、地震、そして新型コロナウイルスなどによる感染症等の自然災害と戦争や内戦、交通事故、各種犯罪、労働災害等の人的災害に分けられます。人的災害における戦争や内戦は国、交通事故、各種犯罪は県警、労働災害は労働基準監督署がそれぞれ主体的に熱心に取り組んでいただいております。
これまでも自然災害等の折に耳にしてまいりました。 市民の多くは、二元代表制である執行機関と議会を時に一体的なものと捉えがちです。能動的に手腕を発揮する首長に対して、議会は議決機関という性質上、どうしても受動的にならざるを得ません。市民からの視線はおのずと厳しくなるのは、制度上の宿命であり、評価されないのは仕方がないことなのです。
本市では、過去の浸水災害等の教訓から、被害を少しでも軽減するためにですね、維持管理の徹底や脆弱な箇所の手当、看板等による注意喚起等の事前準備が非常に重要であると認識しております。このため、パトロール点検につきましては、各部署がそれぞれ所管する道路、河川、砂防施設、調整池やため池、また堰、スクリーン、ます等の各種構造物を対象としまして、出水期前や年間を通じて、随時、実施することとしております。
◆１１番（浅本輝明君） 昨年度、政府は手を加えずに荒れて災害等に弱くなった森林を正しく管理して、森林の二酸化炭素の吸収力を高める目的のため、森林環境整備事業などに約１,６００億円の予算を計上しております。本市が所有している森林の整備事業については、どのように考えていらっしゃいますか。説明をお願いします。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を可能にする強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとする平時からの地域づくりです。 この取組を推進するために、国においては平成２５年に国土強靱化基本法が制定され、平成２６年に国土強靱化基本計画が策定されました。
さらに、この調査の結果、市が災害等発生のおそれがあるからということで、早期に間伐を実施する必要があると判断した山林については、間伐が可能な山林について、市が山林所有者と協定を結んで、間伐を実施するというふうに予定しております。 ◆２８番（松本久次君） 今の答弁にもありましたけれども、市に委ねたいと回答された方は、非常に困っている状況だろうと思うんです。
部分的な改良というのは、引き続きとは思いますけれども、やはり、何度も申し上げますが、用地のほうは取得が済んでおりまして、合併当時、旧福栄村からすればですね、１０年計画というものを出させていただいて、そういった将来的な地元に対しての利便性だったりいったものを考えられた事業でありますので、再度、例えば国の補助の方向性が、また災害等を重点的に置くという形ではなくて、また地域へ地方再生、創生等にですね、重点
今回の改定では、近年の災害等の高齢者の逃げ遅れによる死者が６割から８割、先ほど言いましたように、この近年、３か年を見ても６割から８割、高齢者がね、逃げ遅れておられるということ。国は、市町村に個別避難計画の努力義務、努力義務をお願いしています。 そこで、萩市としてどのような考えであるか、お尋ねをいたします。 ○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君） はい。